「耐震基準適合証明書」のメリットデメリット
このページでは耐震基準適合証明書について、「家を買う方」「家を売る方」それぞれの視点から、メリット・デメリットを紹介します。考えるきっかけになれば幸いです。
「家を買う」側の視点
メリット➊ 建物検査（インスペクション）に合格しているので安心
- 建築に精通している有資格者（指定性能評価期間や建築士）によって耐震性の評価を実施し、耐震基準が証明された建物になるので、中古住宅でも安心して暮らせます。
- 耐震診断があらかじめ実施されており、場合に応じて耐震補強工事がされています。
メリット❷ 住宅ローン減税など税制優遇が受けられる
10年間で最大200万円の住宅ローン特別控除が適用されます。
- 不動産取得税が減額されます。
- 家屋の固定資産税が1年間1/2になります。
- 地震保険の耐震診断割引が受けられます（10％割引）
（参考サイト）
築年数が古い中古住宅でも住宅ローン減税を諦めないで！
メリット❸ 旧耐震基準の建物の場合、耐震改修をしなくて済む
昭和56年(1981年）5月31日以前の建物は震度５で倒壊しない点を目安にした「旧耐震基準」で建築されています。それが1978年の宮城県沖地震の被害状況を受け、まれに起きる震度6～7程度では倒壊・崩壊しない基準として新耐震基準に改められました。住まいで最重要視すべきは「安全性」です。直近では2000年の建築基準法改正で、新築時の検査はさらに厳しくなっています。
中古住宅取得後に耐震改修をした場合、住宅ローン減税が使えるか？というと絶対ではありません。「耐震基準適合証明書」は住宅取得前に必要になります。
デメリット➊ 物件価格が割高に感じる
耐震基準適合証明書の取得や是正工事には費用が掛かるため、証明書が取得されてない物件と比べると「値段が高い」ことが多くなります。それは不当に高価ということではなく、耐震診断や補強工事をした「安全」への担保とお考え下さい。安心して住み続けられる家を買うか、大地震に不安が残る家を買うか。 大切な家族を想えば、答えが見えてくるはずです。
「家を売る」側の視点
メリット➊ 既存住宅かし保険に加入でき、売却後に見つかった瑕疵を保険対応できる
売却した物件に後で欠陥が見つかった場合、原則として補修費は売主が負わなくてはなりません。欠陥の内容によっては、損害賠償や売買契約の解除になる場合もあります。 これは売った側が知らなかった内容でも、法的な責任が生じるものです。
これを保険対応できるのが「既存住宅かし保険」です。売却する物件の状態によって、トラブル回避のために保険加入をお薦めしています。
デメリット➊ 証明書発行費用・施工費用の負担
耐震診断や、診断の結果で生じる補強工事の費用が発生します。
証明書があることで買う側にとっては「買いやすい家」「魅力的な家」により近づきますが、売る側からすると投資になりますので、かかる費用と売却価格のバリューアップのバランスが大切となります。
大切に住まわれた家だからこそ「本当の価値で売却をしたい」。そして「買う方にも安心して暮らせる家として引き継ぎたい」と考える場合には、耐震基準適合証明書の発行を前向きに検討して頂きたいと思います。
【まとめ】耐震基準適合証明書を検討しましょう
【ご売却希望者様へ】築20年を越えた物件でも、お値打ち感や立地の良さから購入希望者が多くいらっしゃいます。人気のある物件は、より売り手の希望価格に、人気がない物件は、売却希望額とは離れた価格となっていきます。そこで一度、お住まいの「商品価値」を見定めてみてください。
不安要素がある場合や、プレミアムを付けたい場合は「耐震診断」をお薦めします。
耐震施工を施す費用と引き換えに、ご自宅に「安全プレミアム」を付けることが出来るからです。
ご売却検討中の方は、無料査定もしておりますので、当社スタッフにご相談ください。
【購入希望者様へ】長期計画に則って持ち家を手に入れるには、内装や水回りだけでなく、家本体の耐震性に目を向けることは大切です。耐震性や防音・断熱といった、家の基本性能にかかわる部分の改修は、住みながらの施工が難しいため、住みはじめる前に終わらせておきたい箇所となります。
また、自宅購入後に大掛かりな補修が必要になった場合、住宅ローンを支払いながら、更に多額の工事費用を捻出するのは難しいことと思います。そこで、安全性の高い住宅選びや事前リフォームの内容の充実を検討すべきと思います。
