久喜市の本庁舎移転を白紙撤回した市長方針のその後に関する記事が 2022年7月発行の農時新聞 44号で掲載されました。下記にて転載いたします。
農時新聞 2022年7月29日付記事より
「公共施設個別施設計画」再始動
”推進本部”で課題解決策検討へ ＝久喜市＝
市の本庁舎の移転新築計画を白紙撤回した梅田修一・久喜市長は市内早見地区にある庁舎を使いながら、現在分散化している本庁機能を集約化し、市民サービスをより充実させたいとの姿勢を6月議会で明確に示した。
市長のこの方針に沿って2つの動きが出てきた。ひとつは市幹部で構成する「アセットマネージメント推進本部」が課題解決の道筋検討に着手。2つ目は学者や有識者、市民で構成する「久喜市公共施設個別施設計画検討委員会」が今秋にも発足し、推進本部等が策定する解決策を審議検討することになった。
アセット推進本部は副市長を本部長に総務部長、財政部長、建築部長、参与等で構成。本庁舎の狭隘化と本庁機能の分散化といった課題をどう解決すべきかの道筋を立てる。一方、検討委員会は有識者、市内各種団体代表、市民の計10名で構成。市民枠3名だけ公募で決める。
市民代表を公募
市では7月21日～8月22日まで市民3名の公募に入った。今秋9月か10月には第一回の会合を開く予定だ。
梅田修一・久喜市長は昨年3月に示した公共施設個別施設計画のうち、①本庁舎の移転新築②障がい者施設の民間譲渡③集会所の地元譲渡－－－この３つについては市民からの反発などもあって「取り止める」と今年2月に発表した。
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商品広告が非常に少ない点が特徴で、最新号の44号では１面に久喜市で初の小規模多機能型居宅介護施設情報を、2面以降には子ども医療費無償化に関する情報など、地元に密着した地域の情報が揃います。4面には読者投稿の和歌コーナーやプレゼントも充実。
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