久喜市梅田市長の選挙公約とされていた、子ども医療費無償化事業について掲載します。
梅田久喜市長 選挙公約実行へ
来年4月から実施「通院・入院とも対象」
子育てするなら久喜市で！！を掲げる梅田修一・久喜市長は来年4月1日から子ども医療費の無償化を18歳まで拡大することを決断した。4月に実施された市長選での公約を実行した。この決断に市議会与党の自民・公民、野党の共産等も高く評価している。同市長は「通院、入院とも対象とする」と言明した。
同市は旧久喜市と鷲宮町、栗橋町、菖蒲町の1市3町が合併した2010年3月1日から子ども医療費の無償化（通院12歳まで、入院15歳まで）を導入。更に13年4月からは現行「通院、入院とも15歳まで」に統一した。
久喜市の人口は現在約15万人。子ども医療費無償化の対象人数は今年3月末現在で約1万6500人で市の財政負担は年間約4億5000万円。これが来年4月から18歳まで拡大することで対象人数は約3500人増加し、年間7000万円の財政負担の増大を見込む。子ども健康未来部の染谷昌宏課長は「市全体の事業費を見直す中で自主財源を確保する」と語る。
40市中実施12市
子ども医療費の無償化は少子対策、子育て支援策の必須項目。ただ「通院、入院とも18歳まで無償化」に踏み切った自治体は埼玉県健康医療部によると、今年6月末現在、全40市の中でみるとわずか12市しかない。それだけに今回の梅田市長の決断は英断ともいえる。
新庁舎等検討委も発足
新市庁舎と社会的ニーズの高い子育て支援施設、保健センターなどを一体的に併合する新行政センターをどこに建設するなどを審議する「久喜市新総合複合施設整備検討委員会」が2021年10月に発足している。検討委員は学識経験者3人、市内各種団体の代表5人、一般公募で選ばれた市民4人の計12人で構成。
向こう2年間審議し市長に答申する。市では情報公開に前向きで、委員会は原則公開とし、傍聴も可能。また審議内容等は市のホームページに全て掲載する。新市庁舎は合併推進債の活用可能期限が切れる2029年度までに建設したいとしている。
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