少子高齢化や人口減少の影響で、全国的に空き家が増え続けています。総務省の統計によれば、日本の空き家率は2023年時点で過去最高を更新しており、2025年現在もその傾向は続いています。
もしご実家や親族の不動産を相続した場合、「空き家をどうするべきか」「売却するならいくらで売れるのか」と悩まれる方も多いのではないでしょうか。
この記事では、2025年時点の最新の空き家売却相場を踏まえ、価格の調べ方や売却成功のコツまで、具体的かつわかりやすく解説します。
これから空き家の売却を考えている方が、後悔せずに一歩を踏み出せるよう、価値ある情報をお届けします。
2025年の空き家売却市場の動向
不動産価格の上昇傾向とその背景
2024年から2025年にかけて、日本全体の不動産市場はゆるやかな上昇トレンドを維持しています。これはウッドショック以降の建築費高騰や新築住宅の供給不足が影響しており、中古住宅や土地のニーズが相対的に高まっていることが背景にあります。
特に都市近郊では、新築に手が届かない若年層を中心に、比較的安価な中古住宅の需要が強まっています。そのため、築年数が古くても、立地次第では思いのほか高値で売れるケースもあります。
また、国土交通省の住宅政策により、空き家活用を促進する補助金制度や税制優遇も整備されており、「売れる空き家」には確実に買い手がつきやすい環境になっています。
空き家の需要と供給のバランス
一方で、すべての空き家が高く売れるわけではありません。
需要と供給のアンバランスは、地域によって顕著です。たとえば、地方の過疎地域では、買い手が見つからず、1年以上売れ残る空き家も珍しくありません。
逆に、利便性が高く、駅から近い物件や小学校区が人気のエリアなどでは、中古であってもすぐに買い手が見つかる傾向があります。
このように、空き家の「資産価値」は築年数だけでなく、立地や用途、周辺環境によって大きく変わるため、現時点での市場動向を正確に把握することが重要です。
空き家の売却相場と価格の調べ方
空き家を売却する際、最も気になるのが「いくらで売れるのか」という点です。
しかし、空き家には「定価」が存在しないため、自分自身である程度の目安を知っておくことが大切です。ここでは、実際の相場を把握する方法を3つご紹介します。
不動産ポータルサイトを活用する
もっとも手軽な方法は、SUUMO・アットホーム・HOME’Sなどの不動産ポータルサイトで「近隣の似た物件」の売り出し価格を調べることです。
たとえば、以下のような条件を揃えて検索します。
- 同じ市区町村または同じ最寄駅の物件
- 築年数が近い
- 敷地面積や延床面積が近い
- 木造/鉄骨造など構造が同じ
このような条件に合致する売り出し物件を複数見ることで、「この地域でこの築年数なら、これくらいの価格帯」という相場感がつかめます。ただし、ポータルサイトに掲載されているのはあくまで「希望価格」であり、実際の成約価格とは異なる点には注意が必要です。また、家の使い方やリフォーム履歴によっても価格に変化が出ることは注意が必要です。
REINSや土地総合情報システムで実際の成約価格を調べる
より信頼性の高い相場情報を知りたい場合は、国土交通省が提供する「土地総合情報システム」や、不動産業者が利用する「REINS(レインズ)」を活用する方法があります。
- 土地総合情報システム:
一般公開されており、全国の不動産取引事例(価格・面積・築年数など)を検索可能。
https://www.land.mlit.go.jp/ - REINSマーケットインフォメーション:
一般向けにも検索機能が解放されており、近隣の過去の成約事例を地図から探せます。
https://www.reins.or.jp/
これらのサイトでは、実際に売れた価格=「成約価格」がわかるため、より現実的な金額感をつかむことができます。
プロによる査定の重要性
自分で調べるだけでなく、必ず不動産会社に査定を依頼しましょう。
実際の査定を依頼することで、現実的な売却価格の妥当性が見えてきます。
査定には以下の2種類があります。
- 机上査定(簡易査定):
インターネットや電話で申し込め、スピーディに概算価格がわかる。 - 訪問査定(実査定):
実際に現地を見たうえで、土地の形状・建物の状態・周辺の環境などを加味したリアルな価格が出る。
訪問査定のほうが正確性が高く、売却後のトラブルを防ぐうえでも有効です。
また、将来的に空き家の活用(賃貸やリフォーム)を検討している場合でも、査定を通じて専門的なアドバイスを受けることができます。
空き家を高く売却するためのポイント
空き家の売却において、「少しでも高く売りたい」と考えるのは当然のことです。
しかし、空き家は使用されていない期間が長く、状態によっては買い手にマイナスの印象を与えてしまうこともあります。
ここでは、実際に売却価格に大きく影響を与える要素と、実行しやすい対策を紹介します。
ハウスクリーニングや簡易修繕の効果
長期間使われていない家は、どうしてもほこりやカビ、臭いなどがこもりがちです。
特に水回りや床・壁の汚れは、内見時の印象を大きく左右します。
プロによるハウスクリーニングは、数万円〜10万円程度で依頼でき、購入希望者の「第一印象」を大幅に改善する効果があります。
また、ひび割れた壁紙や壊れた網戸の張り替え、壊れた蛇口の修理といった軽微な修繕も、費用対効果が高い対策です。
修繕のポイントは、「リフォームをする」のではなく、「不快感を取り除く」ことです。
大規模なリフォームは売却前提ではコスト回収が難しいため、最低限の手入れにとどめましょう。
耐震調査・ホームインスペクションの活用
築年数が古い物件ほど、買い手は建物の状態を不安に感じます。
その不安を払拭する方法として、「ホームインスペクション(住宅診断)」や「耐震診断」を事前に実施することが有効です。
これにより、建物の構造的な健全性や劣化状況を客観的に示すことができます。
また、国や自治体によっては診断費用に補助金が出ることもあり、実質的な負担は抑えられる場合があります。
診断結果に問題がなかった場合、「インスペクション済物件」として売り出すことで、安心材料となり、売却価格を下げずに済むケースもあります。
もし劣化や欠陥が見つかった場合でも、事前に把握しておくことで、トラブルを防ぎ、価格交渉でも主導権を持てます。
信頼できる不動産会社の選び方
空き家の売却では、不動産会社選びが成否を分けると言っても過言ではありません。
特に空き家は「手間のかかる案件」として敬遠する業者もあるため、以下のような点を重視して選びましょう。
- 空き家売却の実績があるか
- 地域に密着した営業活動を行っているか
- 買取・仲介の両方の選択肢を提示してくれるか
- 査定額が極端に高すぎないか(相場から乖離していないか)
- 説明が丁寧で、こちらの疑問にしっかり答えてくれるか
当社のように「空き家の直接買取」に強い業者であれば、時間をかけずに即現金化できますが、その場合は仲介よりはやや価格が下がる点はご留意ください。
売却時の注意点と費用
空き家を売却する際には、見落としやすい「コスト」や「リスク」に注意が必要です。
想定外の出費やトラブルを防ぐためにも、事前に以下の点を確認しておきましょう。
税金や仲介手数料の確認
空き家を売却すると、条件によっては税金が発生します。とくに注意したいのは以下の2つです。
譲渡所得税
売却によって利益(=譲渡所得)が出た場合、その利益に対して税金がかかります。
ただし、空き家の特例として「被相続人の居住用財産を売った場合の3,000万円特別控除」が適用できるケースがあります。
この特例が適用されると、譲渡所得から最大3,000万円まで控除されるため、税負担を大幅に軽減できます。
2025年現在もこの制度は継続中ですが、適用条件(空き家の使用状況や耐震性など)があるため、税理士や不動産会社に相談するのが確実です。
登録免許税・印紙税など
売買契約書には印紙税がかかります。また、相続登記が未完了の場合は、名義変更のために登録免許税と司法書士報酬が発生します。
たとえば、相続登記の登録免許税は固定資産税評価額の0.4%(2024年4月以降、一部減免措置あり)です。
仲介手数料
不動産会社に仲介を依頼して売却した場合、一般的には「売買価格×3%+6万円+消費税」の手数料がかかります。たとえば1,500万円で売却した場合、仲介手数料はおよそ56万円程度になります。
売却期間と価格交渉のリスク
空き家の売却には、平均して3〜6ヶ月程度かかるのが一般的です。
地域によっては1年以上売れないケースもあるため、急ぎの現金化を希望する場合は、あらかじめ売却スケジュールを立てておく必要があります。
また、内見後に価格交渉が入ることもよくあります。あらかじめ「この金額以下では売らない」といった価格の下限を決めておくと、焦って不利な条件で手放すリスクを防げます。
売却期間中も固定資産税や管理コストが発生するため、長期化すればするほど所有者の負担は大きくなる点には注意が必要です。
まとめ:空き家売却で損をしないために
空き家を所有していると、固定資産税や維持管理の手間、近隣トラブルなど、思いがけない負担が積み重なっていきます。
とはいえ、築年数が古いからといって「売れない」「価値がない」と決めつけてしまうのは早計です。
空き家でも、立地や条件次第で十分にニーズはあり、適切な準備をすれば高値で売却できる可能性も十分あります。
この記事では、2025年の市場動向をふまえて、空き家売却の相場感や価格の調べ方、高く売るための実践的な工夫、そして売却時の注意点までを網羅的に解説してきました。
もう一度ポイントを振り返ると、以下の点が重要です。
- 自分で売却相場を調べるには、ポータルサイト・REINS・土地総合情報システムなどを活用
- ハウスクリーニングや簡単な修繕で印象が大きく変わるので検討
- ホームインスペクションや耐震診断の実施は買い手に安心感を与える
- 税制優遇制度(特に3,000万円特別控除)を活用する
- 実際に不動産会社に査定を依頼し、現実的な価格と対応力を見極める
空き家は放置すればするほど価値が下がり、手放すタイミングを逃しやすくなります。
いま動くことで、不要な負担を手放し、新たな資金として有効活用することができます。
もし今「何から始めていいかわからない」という方は、まずは査定依頼をしてみるところから始めてみてはいかがでしょうか。当社でもご相談を受け付けております。
査定は無料!現状を客観的に知るだけでも大きな一歩になりますので、是非ご検討ください。
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