市民の間で長く懸案になっていた「東京理科大跡地」の活用問題に関する記事です。
久喜市は東京理科大跡地を「さいたま看護専門学校」を運営する公益社団法人地域医療振興協会に無償譲渡することを決め、９月議会で承認を得た。
土地３万１１８０㎡、建物は校舎他２棟で延床面積は約１万１１００㎡。鑑定評価額は１億４３１８万円。無償譲渡に踏み切った理由は改修費１０億円と見込む中、同協議会から補助金支給を求められたため、無償譲渡の方が誘致実現につながると判断した旨を議会に報告。定数２６のうち２０対６の賛成多数で可決された。
さいたま看護専門学校は２０２５年４月に開校する。譲渡契約締結に当たって市は周辺住民に配慮し、同協議会に「災害時の補助避難所として指定すること」「敷地の一部を徒歩や自転車での通行の承諾」を約束させた。
農時新聞 2022年10月25日号記事より
東京理科大跡地 さいたま看護専門学校に売却へ（過去記事）
令和7年4月開校 譲渡条件を今後協議
久喜市の懸案事項の「東京理科大跡地活用問題」が今春やっと解決の糸口を見出した。売却先として「さいたま看護専門学校」が内定、今後同校が埼玉県から移転許可を得た後、市は同校と譲渡条件を煮詰め、議会の承認を得たうえ、正式に同校に跡地を譲渡することにしている。
東京理科大が2016年3月に久喜キャンパスから撤退する際、13万6000㎡の敷地のうち6割は物流センターに売却、残り4割は久喜市に無償譲渡した。市では跡地の活用策として2万2000㎡は学校給食センターにしたが、大学の校舎等が残る3万1000㎡は田中暄二・前市長時代は子ども図書や保健センター等の教育・福祉施設への転用を表明。ところがこの計画に異を唱えた梅田修一・現市長が当選したため、計画を修正。しかし民間活用等を柱とする梅田構想も肝心の民間企業進出が望み薄となり、議会でも活用案が否定され、暗礁に乗り上げていた。
この間、学校校舎の維持管理費に最大時は年に7000万円、最小時でも2000万円近くを支出。このため市は昨年「改修して公共施設としては使わない」と売却する方針を議会で表明、譲渡先を探していた。
関根義寛・総務部企画政策課長によると、さいたま看護専門学校を運営する公益社団法人地域医療協議会では3年後の2025年4月に久喜での開校を目指したいとしている。
東京理科大跡地「売却」へ（過去記事）
久喜市は利用計画が定まらない東京理科大跡地を今年度中に売却する方針を決めた。2月から3月にかけて開かれた定例議会で中村貴子・総務部長が明らかにした。
売却を決断した理由について中村部長は「老朽化した施設を改修したうえで活用していくことは長期的な財政支出の削減にはつながらないことから公共施設としては活用しないこととした」と述べた。
教委、鷲宮に移転
理科大跡地売却の方針で同大学校舎を使って業務してきた久喜市教育委員会（教育部）は5月6日から鷲宮総合支所内に移転した。
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