市民の間で長く懸案になっていた「東京理科大跡地」の活用問題に関する記事が 2022年5月発行の農時新聞43号で掲載されました。下記にて転載いたします。
農時新聞2022年5月1日付記事より

東京理科大跡地 さいたま看護専門学校に売却へ

令和7年4月開校 譲渡条件を今後協議

久喜市の懸案事項の「東京理科大跡地活用問題」が今春やっと解決の糸口を見出した。売却先として「さいたま看護専門学校」が内定、今後同校が埼玉県から移転許可を得た後、市は同校と譲渡条件を煮詰め、議会の承認を得たうえ、正式に同校に跡地を譲渡することにしている。

東京理科大が2016年3月に久喜キャンパスから撤退する際、13万6000㎡の敷地のうち6割は物流センターに売却、残り4割は久喜市に無償譲渡した。市では跡地の活用策として2万2000㎡は学校給食センターにしたが、大学の校舎等が残る3万1000㎡は田中暄二・前市長時代は子ども図書や保健センター等の教育・福祉施設への転用を表明。ところがこの計画に異を唱えた梅田修一・現市長が当選したため、計画を修正。しかし民間活用等を柱とする梅田構想も肝心の民間企業進出が望み薄となり、議会でも活用案が否定され、暗礁に乗り上げていた。

この間、学校校舎の維持管理費に最大時は年に7000万円、最小時でも2000万円近くを支出。このため市は昨年「改修して公共施設としては使わない」と売却する方針を議会で表明、譲渡先を探していた。

関根義寛・総務部企画政策課長によると、さいたま看護専門学校を運営する公益社団法人地域医療協議会では3年後の2025年4月に久喜での開校を目指したいとしている。

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