市長決まる 4月17日投開票
久喜 梅田現市長再選 加須 角田前副市長勝利
任期満了に伴う久喜市と加須市の市長選挙が4月17日投開票で行われた。久喜市は現職・梅田修一市長（47）＝自民・公明推薦＝が新人で前市議・井上忠昭氏（52）と元市議・渡辺優氏（67）を破って再選を果たした。投票率は48.52％。一方、加須市は前加須市副市長の角田守良氏（65）＝自民推薦＝と経営コンサルタントの山内正明氏（47）の新人同士の一騎打ちとなり、角田氏が勝利した。投票率は34.58%。
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2022年は首長選挙の年。久喜市は4月10日告示、17日投開票が予定されている。1月14日現在、市長選に立候補を表明したのは久喜市では現職・梅田修一市長（47）の2人。今後他の立候補者がでるのか定かでないが、両氏に立候補を決断した理由、掲げる重点政策などを聞いてみた。
梅田市長、実績披露し2期目に意欲。今後の重点語る
久喜市を埼玉県東北部の中心都市にする
―――この実現を目指して政策を推進中の梅田久喜市長の再選出馬表明は早かった。
昨年9月6日の議会で宮崎利造議員の質問に答える形で4年前に公表した選挙公約、56項目中の約6割が達成できた実績などを披露し「まちづくりの礎はできた」「引き続き未来を見据えるまちづくりの先頭に立ちたい」と強い決意で支持と協力を求めた。また12月9日に開かれた議会では岡崎克己議員の質問に対して「新たな選挙公約はまだ固めていないが、これだけは入れたい」として
①駅周辺市街地の活性化と産業基盤の形成
②子育て支援の充実と若年層の定住促進
③菖蒲地区に農業振興の拠点整備
――― を挙げた。
梅田市長が掲げるまちづくりの特徴は合併前の旧1市3町のそれぞれの地区の特性を活かした再生整備だ。
重点施策は「久喜」では東口にスマートインターチェンジの誘致だ。現在も2024年採択を目指して各方面に陳情中だが、22年度には予算も計上、「正式採択へ向けた第一歩を踏み出したい」と述べる。「菖蒲」は農業地帯のメリットを活かして県内2位の売上を誇るＪＡ南彩の直売所の大幅増築・リニューアル構想だ。ここを”農業テーマパークにして地産地消・観光の拠点にする。併せて万一の時は防災機能を備えた避難所にする計画だ。「栗橋」は南栗橋駅前エリアを”産管学連携”による次世代型まちづくりプロジェクト「ブリッジライフプラットホーム」構想の推進だ。「鷲宮」は何といっても子どもの増加が目立つ桜田地区には児童館や子育て支援施設の整備を挙げる。
梅田市長は2018年の就任以来、一貫して財政規律の健全化、アセットマネジメント（資産管理）の適正化を強調する。その一環で重複する公共施設の統廃合や行政サービスの迅速化などを図ろうと福祉・健康施設併合型の本庁舎新築構想を打ち出した。現在、市民や有識者12名で構成する検討委員会に方向性をゆだねている。こういった中、コロナ禍やデジタル技術の日進月歩、リモートの普及、新しい生活様式の定着など状況の変化も踏まえ、梅田市長は「行政主導よりも市民の声に寄り添った判断をしたい」と話す。
本庁舎「鷲宮」明確に否定
ところで構想発表後、梅田市長が鷲宮地区出身のため、新庁舎は鷲宮に建設の噂が横行しているが、梅田市長は「市役所を鷲宮に移すことは明確に否定させていただきたい」と語気強く語った。
梅田市長は2月議会終了後の3月に2期目に向けての選挙公約を発表する予定だ。そういった中、12月議会で岡崎克己議員が梅田市長に盛り込んで欲しい公約案を提言した。
公明党 岡崎議員が梅田氏に提言
提言の骨子は下記の7つ
①避難所体育館へのエアコン設置
②電気の地産地消対策
③シニアスポーツ大会開催
④三次医療を目指す病院への公的支援
⑤”eスポーツ”拠点整備
⑥硬式野球場の建設整備
⑦デジタル化推進で高齢者へのスマホ活用支援
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