久喜市では今年9月に「地域新電力会社」を設立することにした。事業パートナーとして選んだホームタウンエナジー㈱と事業実施計画など詰めの協議を始め役割分担の骨格を決めた。
電力の調達や供給管理など電気小売り事業はホームタウン、営業活動や電力契約業務はケーブルテレビ久喜
市では新電力会社が策定する電力価格は東京電力エナジーパートナー社の標準メニュー価格より安価にするとし電力供給開始1年目から営業利益が得られるとの皮算用を弾いている。
事業パートナー｢ホームタウンエナジー｣地域新電力今秋設立へ（過去記事）
６月から市内等で広く出資者募る
久喜市は懸案事項の「地域新電力会社」を今秋に設立する予定で準備に入った。
このほど事業パートナーを企画提案等を重視するプロポーザル方式でホームタウンエナジー㈱に採用を決定した。
今秋に設立予定の新電力会社の資本金は１０００万円。このうちの51％５１０万円は市が出資し、残り４９０万円を６月から市内企業などに出資を求める。
市は設立準備を決断した背景として
①市の公共施設は契約電力が大きいことから利益を上げやすい
②３年後稼働予定の新ごみ処理施設の発電により電力市場価格に左右されない安定した調達電源が確保できる
③電力市場価格が市の考える水準（10円～15円）に戻ってきた
の３点を挙げる。
地域新電力事業は政府の推進する「ゼロカーボンシティ・脱炭素社会」実現するための施策のひとつ。市内における再生エネルギーの活用、電力の地産地消、収益の地域還元などを目標としている。２０１６年の電力自由化を受けて地域新電力事業に取り組む自治体も増加してきており、埼玉県によると今年４月19日現在、40市中、所沢、深谷、秩父の３市が地域新電力会社を設立したとしている。
地域外に流出している電気料金の大部分が食い止められる
久喜市では新電力設立後、市役所を始め、公共施設、公立学校などの「公」の電気代を全て新電力を利用することで「現在地域外に流出している電気料金の大部分が食い止められる」とのメリットを挙げる。また新電力会社の経営が安定し、事業収益が得られる段階になったら、この収益を活用して市内41カ所の拠点避難所に蓄電池を設置するなどの地域還元事業も行っていきたいと構想の一端を明らかにした。さらに将来的には市内の事業所や一般家庭への電力供給を行っていく考え方も示した。
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