[学校給食無償化]　小学校先行なら中学校も同時実施へ

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学校給食無償化　久喜市

小学校先行なら中学校も同時実施へ

義務教育なので保護者間に差つけられぬ

物価高対策が大きな政治課題となってきたが、学校給食費については今年２月下旬、自民党、公明党、日本維新の会の３党合意で来年度から小学校の無償化方針が打ち出され、中学校に関してもできるだけ速やかにとの方向性が示された。これを受けて久喜市では来年度給食無償化が小学校先行で実施された場合、義務教育の小学校と中学校で保護者間に格差が生じるのは好ましくないと判断、中学校についても小学校と同時に無償化をスタートする考えを表明した。６月議会で梅田修一市長がこの政治決断を示した。

梅田市長が政治決断

３党が「給食無償化」で合意した内容は次の通り。「まずは小学校を念頭に、地方の実情等を踏まえ、令和８年度に実現する。その上で、中学校への拡大についても、できる限り速やかに実施する」しかしこの合意文書を読む限り、小学校については来年度いつからの時期がない。また中学校に関しては開始時期すら不透明のままだ。ただ政府与党が給食無償化を表明したインパクトは大きかった。表明後、地方議会で無償化への対応を質問するところが目立ってきた。久喜市もそのひとつで６月13日～19日まで行われた６月議会での市政に対する一般質問の中で、公明党と共産党が３党合意内容を踏まえて梅田修一・市長に学校給食無償化に対する市の考え方をただした。この中で梅田市長は「同じ義務教育の小学校と中学校で対応が異なるということは大きな課題だ」との認識を示した。その上で「令和８年度から国による小学校での給食無償化が始まった場合、久喜市ではこれまで市が小学校において行っている物価高対策（給食材料高騰分を保護者に転嫁せず、公費で負担している財源）が実質的に減るので、この財源をしっかり活用すれば中学校の無償化に取り組むことも可能ではないかと考える」と答弁した。

問題は財源確保だが目途も明示

３党合意後、学校給食無償化問題で「小・中学校同時実施」を表明した自治体は極めて少ない。それだけに梅田市長の政治決断はある面、画期的と言える。野川和男・教育部長は市長の政治決断を踏まえ、財源ねん出の一端を本紙記者に説明した。それによると現在小学校の保護者が払っている給食費（月額４１６０円）では物価高のため食材が購入できない分を公費負担している９２００万円に着目。この分は国の給食無償化実施で浮くことになるので、この財源を中学校に回せば、現在保護者が負担している１億８３００万円の半分近くは埋められる。だからあと不足分９０００万円の財源を探せば中学校の給食無償化は実現できるとの青写真を示す。このプランは一理あるかもしれない。国は中学校の給食無償化について「できるだけ速やかに実現する」と言い切っているので、市が持ち出す９０００万円は５～10年も続くわけではない。それを考えれば梅田市長が打ち出した「給食無償化小・中同時スタート」は市民から理解は得られやすいかもしれない。

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