【久喜】学校給食「食材費」高騰 保護者に上昇分は転嫁せず
梅田市長 市が全額負担を政治決断
依然として続く物価高のなか、久喜市は4月からの公立小学校・中学校の給食費の物価高騰分を父母に転嫁せず、市が全額負担する方針を固め、2024年度当初予算に盛り込んだ。当初市では食材費高騰分12％のうちの2％(年額約1,000円前後)を父母に負担を求める方針だったが、「子育て世帯に新たな負担は求めない」とする梅田修一・久喜市長の政治決断で全額市が負担することになった。
物価高は小康状態に入ったものの依然として続いている。総務省が昨年12月22日発表の2023年11月分「消費者物価指数」によると2020年を100として生鮮食品及びエネルギーを除く総合指数は105.9で、前年同月比は3.8％の上昇となっている。
こういった物価高のなか、久喜市では昨年7月、学校長、保護者代表など14人で構成する「給食審議会」に今後の給食費の在り方を諮問。11月に「小学校は現行4,150円を4,660円、中学校は現行4,960円を5,580円に改定することが妥当」とする答申を受けていた。 これをそのまま実行するかが焦点となっていたが、梅田市長は「次代を担う子どもたちがいる子育て世帯を支援するため保護者に新たに負担を求めずその分も含めて食材費高騰分を全て市で負担する」と政治決断。結果、保護者負担は小学校、中学校とも現行通りとするとの考え方を12月議会で表明した。現在編成中の2024年度当初予算では食材費高騰分6,000万円の全額市負担を前提に作業が進められている。2023年度の久喜市の給食費総額は6億988万円だったが24年度当初予算はこれを上回ることだけは確実だ。
小林喜則・久喜市教育委員会学校給食課長は「今後も給食の質・量とも現行基準を守って日本一おいしい給食を児童生徒には出していく」と話す。
物価高対策で国の交付金活用し救済
また、久喜市は1月25日までに国から支給された交付金を活用して、依然として続く物価高騰から市民を守ろうと独自の施策を打ち出した。
久喜市の主な対策は次の通り
①住民税非課税世帯に対して1世帯7万円補助(総額約10億3828万円)2月上旬から支給開始
②PayPaayに加盟する市内約1000店舗で2月1日～14日の期間にPayPayアプリを利用して決裁した人に決済金額の最大20％のPayPayポイントを付与(総額約8765万円)
③学校給食費(小学校4150円、中学校4960円)の保護者負担の軽減を図るため、1月～3月分の給食費を全額免除とし、保護者の学校給食費の無償化を行う(約1億3471万円)
④食物アレルギー等の理由で学校給食を喫食できない児童生徒の保護者への補助(約52万3000円)
詳細な問い合せ先：久喜市＝☎0480-22-1111
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