物価高対策で国の交付金活用し救済
久喜市は1月25日までに国から支給された交付金を活用して、依然として続く物価高騰から市民を守ろうと独自の施策を打ち出した。
久喜市の主な対策は次の通り
①住民税非課税世帯に対して1世帯7万円補助(総額約10億3828万円)2月上旬から支給開始
②PayPaayに加盟する市内約1000店舗で2月1日～14日の期間にPayPayアプリを利用して決裁した人に決済金額の最大20％のPayPayポイントを付与(総額約8765万円)
③学校給食費(小学校4150円、中学校4960円)の保護者負担の軽減を図るため、1月～3月分の給食費を全額免除とし、保護者の学校給食費の無償化を行う(約1億3471万円)
④食物アレルギー等の理由で学校給食を喫食できない児童生徒の保護者への補助(約52万3000円)
詳細な問い合せ先：久喜市＝☎0480-22-1111
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