【加須/久喜】加須市・久喜市の災害時避難所について

台風シーズン到来　自分の命は自分で守って!!
コロナ禍で避難所収容人数を制限へ

加須市■久喜市

7月の集中豪雨で九州熊本や西日本の島根、広島、甲信の長野、東北の山形といった地域に甚大な被害をもたらしたが、台風シーズンはこれからが本番なだけに一層の警戒が求められる。昨秋の台風19号襲来であわや利根川決壊かと緊張が走り、市政初の広域避難命令を発令した加須市や久喜市は、その後、避難所の充実などの対策をとったものの、今回のコロナ禍で、市民に「自分の命は自分で守って」と訴え、浸水想定区域外の親戚や知人宅等への早めの避難を呼び掛けている。

密集・密接など3密回避　収容人数4分の１に（加須）

加須市、久喜市とも6月議会で質問が集中したのは、昨年10月13日未明に首都圏を襲った台風19号への対応問題と今年降ってわいたような災難「新型コロナウイルス感染症問題」（以下コロナ禍）への取り組みの２つだった。

昨年、市政初の「広域避難命令」を発令した加須市は、取り組みの反省の一つとして避難場所の見直しと充実を図った。とくに同市で水害の危険度が一番高いと言われる北川辺地区については、従来の避難先「騎西地区」を市民アンケートの結果などを踏まえて「加須地区」に全面的に変更した。しかも昨秋の19号台風で同地区1万１０００人のうち、２割の住民が親戚や知人宅に自主避難したことを踏まえて、８９００人が収容できる避難先「水害時避難場所」として、市民プラザかぞ、加須市役所、大桑小学校、加須西中学校、不動岡高校など１９か所を確保した。

ところがコロナ禍で８９００人収容に”赤信号”が灯った。原因は密集、密接、密閉を避ける「３密」の影響だ。

この問題に対し６月議会でどう対応するのかと及川和子議員などの質問に福田浩一・北川辺支所長は「避難者同士のソーシャルディスタンスを確保するためには予定の収容人数を４分の１にせざるを得ない。人数制限するとなると２２００人まで減らす必要がある」と苦渋の決断をしなければならない事情を説明。「新型コロナウイルス感染症が収束するまでは、まずは自分の身は自分で守るという自助の観点から、浸水想定地区外への安全で安心な場所に自主的に避難することを平時から検討をお願したい」と要請した。

人口１５万人に対して約４万７６００人だけ（久喜）

コロナ禍で避難所の収容人数制限をせざる得ない悩みは久喜市も同様。６月議会で田中勝氏や長谷川富士子議員は、コロナ禍の中、自然災害が発生した場合の避難所のあり方などを質した。これに対して市川竜哉・市民部長は「埼玉県作成のガイドラインで人と人との距離は２ｍ程度を確保すべきに基づくと１人当たり４㎡となるので、久喜地区は３５か所で２万４１００人、菖蒲地区は１４か所で５９００人、栗橋地区は１３か所で７２００人、鷲宮地区は１４か所で１万４００人の計７６ヶ所で約４万７６００人」と答弁。久喜市の人口が約１５万人なので、３割程度しか収容できないことが判明した。

このため同部長は「（１９号の教訓で）今後市は利根川河川の上昇傾向、上流地点での雨の降り方、降水量予測などを総合的に勘案して早い段階で避難情報を発令すると発言。そのうえで「自然災害においては市民の皆さんが自らの判断で行動することが原則。市の情報を待つことなく、気象情報や川の情報などを自ら取得し、状況に応じて、自らの判断で、自分の命は自分で守るため、早めの行動をとっていただきたい」と語った。

更に「安全保障が得られるなら必ずしも避難所に行くことはない 在宅避難、親戚などへの分散避難、車中泊、テント泊などの方法もある」とも語った。

記事：農時新聞 2020年8月19日号