埼玉県・久喜　住宅に関わる支援制度まとめ

埼玉県の住宅施策をご紹介いたします。
参考：埼玉県ホームページ｜住むなら埼玉！応援パートナー

--目次--

市町村空き家バンク

市町村空き家バンクとは

久喜市空き家バンクは、空き家等の売買や賃貸を希望する所有者や相続予定者が、空き家等に関する情報を登録し、利用希望者へ紹介する制度です。
物件の掲載情報は、国土交通省に採択された、アットホーム株式会社及び株式会社LIFULLHOME’Sの2社の「全国版空き家バンク」のサイトを通じて公開します。

アットホーム空き家バンク（外部サイト）（外部リンク）
LIFULLHOME’S空き家バンク（外部サイト）（外部リンク）
空き家バンクのチラシ（PDF 109.1KB）

空き家バンクへ登録したい方（売りたい方・貸したい方）

次の書類を交通住宅課までご提出ください。

登録に必要な書類

空き家バンク登録申込書（様式1号）
空き家バンク登録カード（様式2号）
空き家等について権利を有することを確認できる書類
申込者が本人であることを確認できる書類の写し
建物と土地の所有者が同一でない場合又は複数である場合は、申込者以外の全ての所有者等からの空き家バンク登録にかかる承諾書（様式3号）
建物の登記事項証明書（登記してある場合）
固定資産税評価証明書等（未登記の場合）
空き家等の間取り図その他の建築物の概要がわかるもの

資料のダウンロードはこちら｜久喜市ホームページ　久喜市空き家バンク

登録の要件

下記に該当するような空き家等は登録できません。

法令等に違反しているもの
久喜市暴力団排除条例に規定する暴力団、暴力団員又は暴力団関係者が所有者等であるもの
宅地建物取引業者が所有者等である空き家等で分譲又は賃貸を目的としたもの

資料のダウンロードはこちら｜久喜市ホームページ　久喜市空き家バンク

登録事項に変更があった場合

登録した事項に変更があったときは、速やかに下記の書類を交通住宅課へご提出ください。

空き家バンク登録変更届出書（様式第5号）（様式）
変更後の内容を記載した空き家バンク登録カード（様式2号）

資料のダウンロードはこちら｜久喜市ホームページ　久喜市空き家バンク

登録した物件を取り消す場合

空き家バンクの登録の取消しをしようとするときは、空き家バンク登録取消申出書（様式6号）を交通住宅課へご提出ください。

物件を利用したい方（買いたい方・借りたい方）

空き家バンク制度に係る空き家等利用申込書（様式第8号）（様式）
久喜市空き家バンク制度による空き家等利用誓約書（様式第9号）（様式）
利用希望者が本人であることを確認できる書類の写し
※空き家バンク登録者が依頼した媒介事業者により交渉を行います。

資料のダウンロードはこちら｜久喜市ホームページ　久喜市空き家バンク

安心中古住宅登録制度

埼玉県住まいづくり協議会と連携し、会員企業が販売する中古住宅で、耐震性能や瑕疵保険への加入など一定の基準を満たした住宅を登録し、協議会のホームページで紹介する制度です。手頃な価格で安心な住まいをお探しの人にオススメです。

購入をお考えの方

既存住宅売買瑕疵保険

品検査基準にクリア
保険法人による現場検査により合格した住宅のみ既存住宅売買瑕疵保険が付保されます。
※一定の条件を満たすことにより、現場検査が省略される場合があります。

万が一の保証　保険の概要

右図の対象部分における隠れた瑕疵に起因して問題が発生した際に、事業者が責任を果たすための修補費用等を、保険金として事業者に支払われる制度です。
万が一事業者が倒産等により修補等ができない場合には、買主様から住宅瑕疵担保責任法人へ直接請求することができます。

（保険をお支払する事由）
・構造耐力上主要な部分が基本的耐力性能を満たさない場合
・雨水の侵入を防止する部分が防水性能を満たさない場合

保険期間

2年間または5年間（各物件ごとに御確認ください。）

保険支払額及び限度額等

○請求額
保険支払額＝（損害額-免責金額10万円)×80%　※宅建業者が倒産した場合には、買主様に100%支払われます。

○支払い限度額
500万円または1,000万円※保険期間5年の場合は1,000万円のみ

○お支払する主な保険金
・補修費用　・調査費用　・仮住居、移転費用

（ご参考）
株式会社日本住宅保証検査機構
 住宅保証機構株式会社

詳細はこちらをご覧ください。※埼玉県住まいづくり協議会会員の住宅瑕疵担保責任法人

物件購入までの流れ

安心中古住宅物件サイト　閲覧
↓
気になる物件があれば販売事業者へお問い合わせ（「安心中古HPを見ました」とお伝えください）
↓
内覧予約・内覧
↓
資金等シュミレーション
↓
契約・入居

融資・補助情報

埼玉県住まいづくり協議会会員の金融機関の融資情報をご紹介します。（フラット35）

埼玉県の移住・定住総合サイト
埼玉県のHPにて、埼玉県および県内市町村の支援制度や移住相談窓口を紹介しています。
移住情報サイト「埼玉ではじめる農ある暮らし」ホームページ｜相談窓口
住宅購入に関連する税金
住宅購入にあたっては、様々な税金が発生します。詳しくは、国税庁のHPにてご確認ください。
国税庁ホームページ｜パンフレット「暮らしの税情報」（令和6年度版）

登録事業者一覧

登録事業者名	所在地	代表者名	宅地事業者登録番号
株式会社中央住宅	越谷市南越谷1-21-2	品川典久	国土交通大臣（11）第2401号
中央グリーン開発株式会社	越谷市南越谷1-2905-3	戒能隆洋	国土交通大臣（3）第6871号
株式会社セゾンハウス	さいたま市見沼区東大宮5-10-10	山市泰久	埼玉県知事(5)第16803号
株式会社高砂建設	蕨市中央1-10-2	風間　健	埼玉県知事(12)第6450号
近藤不動産株式会社	ふじみ野市上福岡1-14-7	宇佐見　佳之	埼玉県知事(15)第30号
昭栄建設株式会社	さいたま市南区南本町1-3-1	岡田　紘和	埼玉県知事（1）第22888号
土屋興業株式会社	入間市南峯174-1	土屋　秀介	埼玉県知事免許（11）第6381号
株式会社OKUTA	さいたま市大宮区宮町3-25	森田隆之	国土交通大臣（2）第8423号
株式会社住協	所沢市小手指町1-1-4	安永久人	国土交通大臣（4）第6956号

売却をお考えの方

埼玉県にゆかりのある登録事業者が、あなたのお住まいの売却を支援します。

売却までの流れ（一般仲介）

安心中古住宅サイトから査定依頼
ご自宅の売却をご検討の場合には安心中古住宅サイトの査定依頼フォームからご依頼ください。
物件の確認・調査・査定
各登録事業者が、ご自宅に伺い、物件の確認・調査をし、査定価格をご提示します。
媒介契約の締結
事業者と媒介契約を結んでいただきます。
売却活動・営業活動報告
契約事業者が責任をもって、販売活動を行います。また、営業活動の状況等の報告もいたします。
媒介契約の締結
事業者と媒介契約を結んでいただきます。
売却活動・営業活動報告
契約事業者が責任を持って、販売活動を行います。また、営業活動の状況などの報告もいたします。
売買契約の締結
売主様・買主様立ち合いのもと、不動産売買契約を締結します。
お引渡しの準備・残金決裁
残金の受領と同時に物件（鍵）の引き渡しを行い、売買契約はすべて完了します。

売却までの流れ（業者による買取）

安心中古住宅サイトから査定依頼
ご自宅の売却をご検討の場合には安心中古住宅サイトの査定依頼フォームからご依頼ください。
物件の確認・調査・査定
各登録事業者が、ご自宅に伺い、物件の確認・調査をし、査定価格をご提示します。
買取り契約
買取査定価格にご納得いただければ、売買契約を締結します。
残金決裁
残金の受領と同時に物件（鍵）の引き渡しを行い、売買契約はすべて完了します。

発生する税金等

住宅の売却にあたっては、様々な税金が発生します。詳しくは、国税庁のHPにて御確認ください。
国税庁ホームページ｜パンフレット「暮らしの税情報」（令和6年度版）

マイホーム借上げ制度

一般社団法人移住・住みかえ支援機構（JTI）が、住宅を貸したい方の住まいを借り上げ子育て世帯などに転貸する制度です。　貸し手には、借り手が見つからず空き家となった場合でも、一定の賃料収入が保証されるなどのメリットがあり、借り手には敷金・礼金なしで良質な住宅に住むことができるなどのメリットがあります。

制度をご利用できる方

年齢の条件

50歳以上の方

家の条件を満たしていれば、どなたでもご利用いただけます。

50歳未満の方

家の条件に加え、以下のような条件に該当する場合、年齢にかかわらずご利用いただけます。条件は柔軟に判断しますのでご相談ください。

「かせるストック」の認定を受けている住宅をお持ちの方
相続や生前贈与により取得した家をお持ちの方
転勤・転職、海外赴任で住みかえをなさる方
以下のような事情で住みかえが必要な方
○ 家族の介護・支援、病気療養
○ 家族状況の変化（結婚、子供が増えた、家族が亡くなった、離婚等）
○ その他住み替えを余儀なくされる事情
定期借地上の家
その他、アパートのように事業目的でない住宅で、現状人の住んでいない物件をお持ちの方
急な減収等で住宅ローンの返済が厳しくなっている方（金融機関への相談が必要です）

家の条件

オーナーさまが単独所有、または共同所有する、日本国内にある住宅であること。
建築確認の日付が1981年5月31日以前の場合、耐震診断の上必要に応じて補強工事を行うこと。
借上げ申込後にJTI所定の建物診断を実施し、重大な劣化がある場合には補修を行うこと。
居住用の住宅であること。※
※：一戸建て、共同建て（タウンハウスなど）、マンション等、当初から賃貸事業のために建てられたものは不可。共同所有の場合は、共有者全員の承諾が必要です。

その他制度の詳しい内容や条件につきましては「移住・住みかえ支援機構ホームページ｜住まいない家を活用する　利用ガイド」をご覧ください。